高山市議会 2022-09-14 09月14日－03号
コロナ禍で大打撃を受けた日本のインバウンド観光ですが、観光庁の上質なインバウンド観光サービス創出に向けた観光戦略検討委員会の報告書は、ポストコロナのインバウンドの回復には富裕層の取り込みが不可欠で、インバウンド富裕旅行の受入れにかじを切るべきときだと報告しています。
コロナ禍で大打撃を受けた日本のインバウンド観光ですが、観光庁の上質なインバウンド観光サービス創出に向けた観光戦略検討委員会の報告書は、ポストコロナのインバウンドの回復には富裕層の取り込みが不可欠で、インバウンド富裕旅行の受入れにかじを切るべきときだと報告しています。
この構想そのものは、松本と高山だけがやっているということではなしに、岐阜県と長野県も一緒になっていますし、それに環境省とか、観光庁とか、あるいは林野庁とか、いわゆる国の機関も一緒になって、中部山岳国立公園を活用した新たな世界に向けたリゾート地をつくっていきたいという、そういう大きな構想でございまして、去年からプロジェクトを、お互いに職員を出し合って、中身を詰めてきたところでございます。
そこで、観光庁が目指すこれからの観光地域づくり、人材育成として、各地域で取り組む団体や組織が、課題や先進事例に関する情報共有や情報を交換することにより、情報やノウハウ不足を解消できる機会を提供し、各地域の自立的、また、持続可能な人材育成の取り組みを支援することが示されています。 具体的には、幅広い関係者によって、多様な地域資源を活用しながら、観光を軸とした地域づくりを行っていくことです。
観光庁では、これらを背景に、言わば第２のふるさとと言える来訪者と地域との関係性をつくり、何度も地域に通う旅、帰る旅という新たなスタイルを定着させることを狙っています。 訪日観光客の本格回復にはまだ時間がかかる中で、国内観光需要を掘り起こし、交流、関係人口の創出による地域経済の活性化を目指します。
また、１１月１８日は全国の伝統的建造物群保存地区所在市町村の首長等で構成する全国伝統的建造物群保存地区協議会といたしまして、財務省や文化庁、国土交通省、観光庁に対して伝建地区の保存と活用、観光振興等について、予算の確保に向けた要望活動を行ってきました。 これからも引き続き、国や県に対しまして事業の推進といろいろな面での予算確保について働きをかけていく予定でございます。
初めに、観光面での対策として、本年度は観光庁の補助を受け新たなコンテンツ開発のため３つの実証事業を実施しております。 １つ目が、鵜飼い船の日中遊覧や鵜匠宅でのバックヤードツアー、刀匠による鍛錬の実演などの体験メニューを組み合わせた高単価プランの構築を進めています。 ２つ目が、観光客の受入れ環境を整えるため、交通事業者や宿泊施設と連携して、宿泊プランつきの商品開発を進めています。
今年度、アフターコロナを見据え、観光庁の補助事業の採択を受け、鵜飼事業関係団体等と連携して観覧船の演出方法や高単価プランの造成を図り、実証事業の中で新たなコンテンツの造成を行います。受入れ環境整備として、交通事業者、宿泊施設と連携して送迎バスの運行、ホテル宿泊プランの商品販売を研究してまいります。
日本が観光を重視したのは2008年、観光庁の設立のことです。2009年、中国個人ビザ開始。これにより、「中国人の爆買い」が誕生しました。爆買いによって、観光振興は地域経済の活性化の「打ち出の小づち」のように言われてきました。 観光客が増加すると、観光関連産業が潤い、他産業への波及効果が生じます。これを「観光のリンケージ効果」といいます。直訳すると、「観光連鎖効果」です。
日本が観光を重視したのは2008年、観光庁の設立のことです。2009年、中国個人ビザ開始。これにより、「中国人の爆買い」が誕生しました。爆買いによって、観光振興は地域経済の活性化の「打ち出の小づち」のように言われてきました。 観光客が増加すると、観光関連産業が潤い、他産業への波及効果が生じます。これを「観光のリンケージ効果」といいます。直訳すると、「観光連鎖効果」です。
また観光庁は、旅行の時間や場所の分散化を目指して、分散型旅行を推進しておりますので、市としましても、歩調を合わせて、観光客が密とならないように対策を講じながら事業を行ってまいります。 ○議長（岡崎隆彦君） ３番・長谷川 透君。 ◆３番（長谷川透君） コロナ終息を見据えての旅行者へのＰＲについては、どのような考え方をお持ちであるのか、お伺いをいたします。
観光資源活用事業の恵那アウトドアデモンストレーション事業貸付金の２,０００万円の内容はとの質疑には、令和２年度に誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツの造成ということで、観光庁の補正予算が計上された、今年度恵那市が「ジバスクラム恵那」に委託して行っている、アウトドア計画の中で、体験型コンテンツの実証実験について、もう少し大きな規模でいろいろな実証実験を行うため、官公庁へ２,０００万円の補助金を申請
これのベースとなりますところは、今般の観光庁のガイドラインの改定、日本版ＤＭＯの世界から、世界に通用する、世界へ向けてのＤＭＯの構築ということが先般も発表されております。 つぶさにそのガイドラインも読ませていただきました。骨子となる４つ、６つというような内容についても読ませていただきました。
元観光庁長官で、溝畑大阪観光局長がよく発信してみえます。安心安全にお客さんを受け入れられるマニュアルづくり、ほかの地域とも共同で観光の仕掛けを検討し、魅力発信に動き、新しい需要をつくり出すのは今することだと述べられております。 そういう観点から、安心安全にお客さんを受け入れられる体制というものはどうなっているのでしょうか。
186: ◯委員外議員（岡田まさあき君） 500万円で、そのうち大垣市が270万円では予算規模が小さいと思いますので、本当にＤＭＯできちんと、今、候補法人ですけれども、認定法人になった場合、観光庁から補助金がついたりいろんな事業が展開できますので、人材と、それから法人としての財政運営のこともしっかり考えていただくよう、これは要望しておきます。
また観光庁の日本版ＤＭＯの候補法人に、平成29年11月28日にＮＰＯ法人大垣観光協会が認可されました。2年がたちました。遅々として進まず、いまだに候補法人のままであります。正式な日本版ＤＭＯに登録されていません。 次に、ＮＰＯ法人大垣観光協会の理事で、現在副会長職は大垣市の経済部長が兼職しています。補助金を出す側ともらう側が主要な同一人物であることは問題です。
まず、ＤＭＯの定義でございますけれども、観光庁は日本版ＤＭＯを、観光業に関わる多様な分野間の連携により、明確な戦略の下、観光地経営を実践する法人と定義しております。
政府関係機関の地方移転については、以前から話があった首都機能移転の再来と捉えることもできますが、文化庁は京都と東京の分離組織に、消費者庁は徳島県で、さらに総務省統計局は和歌山県と共同研究に取り組むとされており、特許庁、中小企業庁、観光庁及び気象庁は地方移転に係る今後の取り組みに基づき具体な取り組みを進めることとなっていて、まさにリニアはこれらの移転誘致にかかせないツールになるものと考えるところであります
（1）の経済波及効果につきましては、観光庁が提供しておりますＭＩＣＥ開催による経済波及効果測定のための簡易測定モデルによる分析を行った結果、経済波及効果は140億円、就業効果は39万9,000人・日でございます。（2）のＰＲによる経済波及効果につきましては、新聞、雑誌の掲載、ラジオ、テレビで放映されたものを広告費に換算した仮想評価額は8,800円でございます。次に、20ページをごらんください。
他方から見れば、２０２５年までに文化ＧＤＰをＧＤＰ費３％に当たる１８兆円まで拡大する目標を掲げているということも言えますが、国交省、観光庁、文化庁とさまざまな関連分野で、文化資源の活用モードへの変換策が試行されていることは皆さんも御存じのとおりでありましょう。
次に、西美濃ＤＭＯにつきましては、観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するため、平成27年11月に観光庁において日本版ＤＭＯの候補となり得る法人を登録する制度が創設されました。